1908年（明治41）
12月18日、东洋拓殖株式会社法（东拓法）を根拠法として、
大韩帝国政府と日韩民间
资本の共同
出资などにより设立された。初代総裁は宇佐川一正（
陆军中将）。当初は汉城（
日韩并合後、
京城に改名）（现在のソウル特别市）に本店を置き、朝鲜の土地5700町歩を所有して、日本からの
移民と
开拓をその事业として掲げた。
东洋拓殖株式会社（とうようたくしょくかぶしきがいしゃ）は、
大日本帝国时代の
朝鲜の
植民地事业を进めることを目的として设立された国策会社である。
会社発足当初から、政府の补助金も受けて土地の买収を进めた。土地调査事业（1910年～1918年）で日本が接収した土地のうちから1万1400町歩が现物出资されるなどし、朝鲜农民の反発を受けて买収が停滞するものの1919年には7万8000町歩(全耕作面积の约1.8%)を保有した。
同社の日本人移民事业は挫折したが、接収した土地で朝鲜人を小作として働かせ、
地主兼
金融业を中心业务とするようになった。そのため、日本の败戦に至るまで
朝鲜における最大の地主となり、1937年には小作人7万8667人を拥した。また、天皇家が同社の
株を所有していたことも含め、名実とも日本の朝鲜経営の中心となった。